訪問看護の現場で、ご家族からこうした相談を受けることは本当に多いです。介護は ある日突然始まります。そして、最初の動き方を間違えると、ご家族もご本人も疲弊してしまいます。

この記事では、親の介護が始まったら最初の1週間でやるべき5つのこと を、20年間現場で見てきた視点でお伝えします。

1. 地域包括支援センターに電話する（最優先）

まず最初にやるべきことは、地域包括支援センターへの電話 です。

地域包括支援センターは、65歳以上の方の介護・医療・生活に関する相談窓口 として、各市区町村が設置している公的機関です。相談は無料、予約不要、秘密厳守です。

なぜ最優先なのか

• 介護保険の申請方法 を教えてくれる
• ケアマネジャー探し を手伝ってくれる
• 利用できるサービスの全体像 を無料で案内してくれる
• 虐待・認知症・経済的問題など、複合的な悩み もワンストップで相談できる

連絡先の調べ方

「お住まいの市区町村名 + 地域包括支援センター」で検索すると、担当エリアのセンターが見つかります。親御さんが住んでいる地域の管轄センターに連絡してください（同居していない場合でも、親御さんの住所地のセンターです）。

2. 要介護認定を申請する

介護保険サービスを使うには、要介護認定 を受ける必要があります。

申請の流れ

1. 市区町村の介護保険課 または地域包括支援センターで申請
2. 主治医の意見書（市区町村が医師に依頼）
3. 認定調査員が自宅訪問して聞き取り
4. 約1ヶ月で認定結果が郵送で届く

押さえておきたいポイント

• 申請日にさかのぼってサービスが使える ので、迷ったら早めに申請
• 認定を待たずに「暫定ケアプラン」でサービス開始も可能
• 要支援1〜2、要介護1〜5の7段階で結果が出る

要介護認定の詳細は 介護保険で利用できるサービス一覧 でも解説しています。

3. ケアマネジャーを決める

要介護1以上の認定が出たら、ケアマネジャー（介護支援専門員） を決めます。ケアマネは介護の司令塔です。

ケアマネが担当すること

• ケアプラン（介護サービスの計画書）の作成
• サービス事業所との調整
• 月1回の訪問とモニタリング
• 家族からの相談対応

失敗しない選び方

• 相性が合わないと感じたら変更可能（遠慮しなくてOK）
• 医療連携が強いケアマネか、介護特化型か、得意分野を確認
• レスポンスの速さ、説明の分かりやすさをチェック

選び方のコツは 失敗しないケアマネジャーの選び方 に詳しくまとめています。

4. 家族会議で役割分担を決める

ここが 一番揉める ところです。

兄弟姉妹がいる場合、「誰が・どこまで・どうやって」介護に関わるかを早い段階で話し合っておかないと、一人に負担が集中し、家族関係が崩壊 します。

話し合うべき項目

現場でよく見る失敗

「長男だから」「長女だから」と役割を押し付けて、後で揉めるケースが本当に多いです。距離・仕事・家庭の事情 を踏まえて、感情ではなく 現実的な役割分担 を文書化しておくことをお勧めします。

5. 在宅環境を整える

退院が決まった、あるいは在宅介護が始まる前に、住環境の準備 が必要です。

最低限チェックしたい項目

• 手すりの設置（トイレ・浴室・玄関・階段）
• 段差の解消（つまずき転倒の予防）
• ベッド周りの動線（介護ベッドのレンタルも可能）
• 滑り止めマット（浴室・ベッド脇）
• ポータブルトイレ（夜間のみの使用も有効）

介護保険で安くなる住宅改修

要介護認定を受けていれば、住宅改修費として20万円まで（自己負担1〜3割）の補助が出ます。手すりの設置や段差解消など、対象工事は決まっていますが、事前申請が必須 なので、ケアマネに相談してから工事を開始してください。

在宅療養の準備全般については 退院前に家族がやる準備チェックリスト もあわせてお読みください。

まとめ：最初の1週間でここまでやる

介護は 長期戦 です。最初に急ぎすぎて家族が倒れてしまっては本末転倒。地域包括支援センターや訪問看護師などの プロを早めに巻き込むこと が、結果的に一番の近道になります。

一人で抱え込まず、公的サービスをどんどん使ってください。

訪問先でよく聞くお悩みです。

実はそのほとんど、介護保険を使えば月数百円〜でレンタルできます。買う必要はありません。

20年間、多くのご家庭で福祉用具の導入を見てきた私が、介護保険でレンタルできるものと、申し込み方、選ぶときのコツをまとめました。

介護保険でレンタルできる13品目

要介護認定を受けている方は、以下の福祉用具を1〜3割負担でレンタルできます。

要支援1・2／要介護1以上で借りられるもの

• 手すり（工事不要の据え置きタイプ）
• スロープ（段差解消）
• 歩行器
• 歩行補助つえ（松葉づえ・多点づえなど）
• 自動排泄処理装置（尿のみ対応）

要介護2以上で借りられるもの

• 車いす（介助用・自走用・電動）
• 車いす付属品（クッション・テーブルなど）
• 特殊寝台（介護ベッド）
• 特殊寝台付属品（マットレス・サイドレール・ベッド柵など）
• 床ずれ防止用具（エアマットなど）
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具を除く）

※要介護1以下でも、医師の意見があれば例外的に借りられる場合があります（ケアマネにご相談ください）。

レンタルと購入、どっちがお得？

結論：ほぼすべての福祉用具はレンタルの方がお得です。

理由は3つ。

1. 体の状態は変わる — 今ちょうどいい車いすが、半年後には合わなくなることが珍しくありません。レンタルなら無料で交換できます。
2. メンテナンスが無料 — 壊れたら業者さんが無償で修理・交換してくれます。
3. 処分の手間がない — 使わなくなったら引き取ってもらえます。介護ベッドは粗大ゴミで出すのも一苦労です。

買い取りになるもの（特定福祉用具販売）

衛生面でレンタルできない以下の5品目は、購入扱いです。年間10万円まで、同じく1〜3割負担で買えます。

• 腰掛便座（ポータブルトイレ）
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 入浴補助用具（シャワーチェア・浴槽手すりなど）
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具

申し込みの流れ（たった3ステップ）

ステップ1：ケアマネに「福祉用具が必要」と伝える

何が必要か迷っていてOKです。「段差でつまずく」「ベッドから起きづらい」など、困りごとを伝えるだけで大丈夫。ケアマネが合う用具を一緒に考えてくれます。

ケアマネがまだいない方は、こちらの記事をどうぞ → ケアマネジャーの選び方

ステップ2：福祉用具専門相談員と選ぶ

レンタル業者から「福祉用具専門相談員」という資格を持つ人が家に来て、実際に試しながら選びます。ここが一番大事です。

私が訪問先で立ち会うときは、必ず本人に乗ってもらう・寝てもらう・握ってもらう、までを確認します。カタログだけで決めないでください。

ステップ3：契約・搬入

書類にサインしてレンタル開始。最短で当日〜数日で搬入されます。

訪問看護師が現場で見てきた「失敗例」

失敗1：家族が勝手に選んで本人に合わなかった 「お父さん、これで歩いてね」と歩行器を渡しても、身長や握力が合わないと結局使いません。必ず本人と一緒に選んでください。

失敗2：ベッドの高さを低いまま使っている 介護ベッドは高さが変えられるのが最大の利点です。介助する人の腰が痛まない高さに設定するのを忘れずに。

失敗3：レンタルできるのに買ってしまった 「すぐ必要だから」とネットで介護ベッドを買った方がいました。介護認定が下りれば、月1,000円で同等のものが借りられたのに……もったいないです。

こんなときは相談してください

福祉用具だけでは家での介護が回らなくなったとき、訪問介護（ヘルパーさん）や家事代行を組み合わせると一気にラクになります。

私の訪問先でも「掃除や買い物まで手が回らない」というご家族が増えてきました。最近は介護保険外でも使える訪問介護・家事代行サービスがあり、保険の枠を気にせず頼めるのが助かります。

イチロウ（訪問介護・家事代行）を見てみる（※準備中：A8審査通過後に正式リンクに差し替え予定）

介護保険サービスと自費サービスをうまく組み合わせる考え方は、こちらにもまとめました。

• 介護保険で使えるサービス一覧
• 親の介護が始まったら最初にやること5つ

まとめ

• 介護保険で借りられる福祉用具は 13品目
• ほぼすべて買うよりレンタルがお得
• 申し込みはケアマネに相談するだけ
• 選ぶときは必ず本人と一緒に
• 保険で足りない部分は自費サービスと組み合わせる

「どれを借りればいいか分からない」で止まってしまう方が本当に多いのですが、ケアマネと福祉用具専門相談員に任せれば大丈夫です。まずは「困っている」と声を上げることから始めましょう。

住み慣れたおうちで、少しでもラクに過ごせますように。

最初はそう思っている方が多いのですが、実際はケアマネジャーによって在宅生活の質がまったく変わります。

20年間、多くのケアマネジャーと連携してきた訪問看護師として、「このケアマネさんがついていて良かった」と感じる方の共通点をお伝えします。

良いケアマネジャーの条件

1. 本人の「したいこと」を最優先に考えてくれる

ケアプランは「できないことを補う」だけでなく、「本人がやりたいこと・続けたいこと」を実現するためのものです。良いケアマネさんは、本人の希望をしっかり聞いてくれます。

2. 連絡が取りやすい

急に状態が変わったとき、すぐに連絡が取れるかどうかはとても重要です。電話・メール・LINEなど、連絡方法と対応時間を最初に確認しておきましょう。

3. 他の専門職と連携が上手い

訪問看護師・ヘルパー・デイサービスのスタッフ・医師——これらをうまくつないでくれるケアマネジャーは信頼できます。担当ケアマネが「連携が苦手そう」と感じたら要注意です。

4. 「ノー」と言える人

本人・家族の要望でも、サービス上限を超えていたり、不適切な場合には「それはできません」とはっきり言える人が適切なアドバイスができます。何でも「はい」と言う人は少し心配です。

ケアマネジャーの変更は遠慮なく

「担当のケアマネさんと合わない気がする」「連絡が取れない」「プランの説明がわかりにくい」——そう感じたら、変更を申し出て大丈夫です。

担当ケアマネが所属する居宅介護支援事業所か、市区町村の介護保険窓口に連絡すれば、変更の手続きができます。遠慮は無用です。

最初の選び方

地域包括支援センターに「居宅介護支援事業所のリスト」をもらい、2〜3か所に問い合わせて比べてみるのがおすすめです。最初の面談で「この人と話しやすいな」と感じることも、大切な選択基準のひとつです。

制度の仕組みはとても複雑で、一覧を見ただけでは「自分の親に何が合うのか」がわかりにくいですよね。 20年間の訪問看護の現場で実際に見てきた視点から、本当に役立つサービスをご紹介します。

在宅サービス（自宅で受けられるもの）

訪問介護（ホームヘルプ）

ヘルパーが自宅を訪問して、身体介護（入浴・排泄・食事）や生活援助（掃除・洗濯・買い物）を行います。週2〜3回利用するご家庭が多いです。

訪問看護

看護師が自宅を訪問して医療ケアを行います（詳しくは訪問看護とは？の記事をご覧ください）。

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士が自宅を訪問してリハビリを行います。退院直後の回復期に特に有効です。

デイサービス（通所介護）

施設に通って、入浴・食事・レクリエーションを受けるサービスです。家族の介護負担を軽減する効果もあります。

福祉用具・住宅改修

福祉用具貸与

車いす・歩行器・介護ベッド・手すりなどをレンタルできます。購入より安く使えるのが利点。

特定福祉用具販売

入浴用品（シャワーチェアなど）・ポータブルトイレなど、衛生面から貸与できないものを購入補助できます（年間10万円まで）。

住宅改修

手すりの取り付け・段差解消・引き戸への変更などに最大20万円の補助が出ます。

現場で「これは使って損なし」と感じるサービス

20年の経験から、特におすすめしたいのは訪問リハビリと福祉用具貸与です。

退院後すぐにリハビリを始めると回復のスピードが全然違います。また、適切な福祉用具を使うことで転倒リスクが大幅に下がり、家族の介護負担も軽くなります。

まずはケアマネジャーに「うちの状況に合ったサービスを組み合わせてほしい」と相談してみてください。